令和 ２年 ３月 定例会（第１回）令和２年３月
八千代市議会会議録 第５号第１回
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） 議長 木下映実 副議長 小澤宏司 議員 飯川英樹 宮内 鋭 大澤一治 澤田新一 花島美記 伊原 忠 三田 登 高山敏朗 末永 隆 立川清英 堀口明子 河野慎一 山口 勇 塚本路明 大塚裕介 正田富美恵 林 隆文 植田 進 菅野文男 伊東幹雄 成田忠志 林 利彦 江野澤隆之 緑川利行 西村幸吉 嵐 芳隆
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 石川一俊 議事課長 津花謙一 議事課副主幹 石川 誠 主査補 吉川佳澄 主事 吉橋俊輔 主事 佐藤孝洋
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員 市長 服部友則 副市長 小野田吉純 教育長 小林伸夫
事業管理者 高橋次男 企画部長 小川 勝 総務部長 田口定夫 財務部長 出竹孝之
健康福祉部長 青井憲治 子ども部長 立石 巌
経済環境部長 豊田和男
都市整備部長 田中 剛
会計管理者 相原美恵子 消防長 小澤義昭
選挙管理委員会事務局長 江波戸 勝
監査委員事務局長 川嶋武宣
農業委員会事務局長 斎藤万里子 教育次長 林 雅也
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程議事日程第５号 令和２年３月１９日午前１０時開議第１ 総括審議第２ 追加議案の審議（
上程～委員会付託）第３ 発議案の
審議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３月１９日午前９時５６分開議
○木下映実議長 ただいまの出席議員は２８名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○木下映実議長 議事に入る前に、諸般の報告を行います。 初めに、
文教経済常任委員会の副委員長の辞任に伴う互選の結果、
伊東幹雄議員が副委員長に就任しましたことを御報告します。 次に、各
常任委員長から、陳情審査結果報告書の提出がありました。 お手元に配付したとおりであります。
○木下映実議長 次に、市長から報告第２号、専決処分の報告についての提出がありました。 お手元に配付したとおりであります。
○木下映実議長 以上で報告を終わります。
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△市長の発言
○木下映実議長 申し上げます。 市長から、
新型コロナウイルス感染症への対応について、発言を求められておりますので、これを許します。
服部友則市長。 （
服部友則市長登壇）
◎
服部友則市長 皆さん、おはようございます。
新型コロナウイルス感染症の対応につきまして、一言御報告申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、これまで市は、主催、共催する事業のイベントの中止、延期、公共施設の休止、小・中学校の臨時休業の実施と、臨時休業に伴う小学生の受入れ場所の確保などを行ってまいりました。これらの取組は市のホームページで随時発信するほか、広報やちよでも、
感染拡大防止に向けた手洗いや
せきエチケットに関する記事を掲載してまいりました。 今般、定例会におきまして、林利彦議員をはじめとして複数の議員諸氏から、市の対応について質問をいただいておりました。そうした中、市民の不安を少しでも和らげるために、平日に加え、土曜日、日曜日、祝日も、
健康づくり課において、朝８時半より２０時まで、電話での相談をお受けすることといたしました。 今後とも、市民の生活と生命を守るために、最善となる方法を検討してまいりますので、市の取組に対して議員各位の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、報告に代えさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△総括審議
○木下映実議長 日程第１、議案第１号から第２６号まで及び請願第１号から第３号までを一括して議題とし、総括審議を行います。 各委員会に付託した案件の審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。 初めに、
嵐芳隆総務常任委員長。 （嵐
芳隆総務常任委員長登壇）
◆
嵐芳隆総務常任委員長 皆さん、おはようございます。 私から、３月２日に開催された
総務常任委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託された案件は、条例の制定案１件、条例の一部改正案４件、
補正予算案４件、都合９案件であります。以下、順を追って御報告申し上げます。 まず、議案第１号、八千代市職員の
自己啓発等休業に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、
地方公務員法に基づく
自己啓発等休業制度を本市職員の休業制度に新たに設けるため、条例を制定するものであり、内容としては、大学等課程の履修、
国際貢献活動のための休業について、承認の必要や期間等の事項を定めるものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 職員がこの休業制度を利用した期間において、人員不足などが生じた場合の対応について質疑がなされ、これに対し、職場内での配置転換や
会計年度任用職員の任用等での運用を考えているとの答弁がありました。 以上、議案第１号については、採決の結果、
賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４号、八千代市特別職の職員の給与，旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、市長等及び議長等の期末手当の支給割合を改定するため、条例を改正するものであります。 主な内容は、一般職員の給与改定に伴い、市長等及び議長等の期末手当の
年間支給月数を０.０５月分引き上げる改定等を行うものであります。 以上、議案第４号については、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５号、八千代市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、人事院勧告及び千葉県
人事委員会勧告を踏まえ、一般職員の給与額を改定する等のため、条例を改正するものであります。 主な内容は、民間給与、物価、生計費及び国家公務員の給与勧告等、諸般の事情を総合的に勘案し、給料表を平均０.１％引き上げ、一般職員の勤勉手当における
年間支給月数を０.０５月分引き上げる改定や、
地方公務員法の一部を改正する法律の制定に伴い、所要の規定整備等を行うものであります。 以上、議案第５号については、採決の結果、
賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第９号、八千代市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、印鑑の登録を受けることができる者の要件を見直すものであり、内容は、印鑑登録ができない者を、成年被後見人から意思能力を有しない者へ改正するものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。 この改正による窓口での運用について質疑がなされ、これに対し、これまで一律に印鑑登録を受けることができなかった成年被後見人が印鑑登録を受ける場合、法定代理人が同行し、かつ本人の申請があることを要件とし、意思能力があると判断するとの答弁がありました。 以上、議案第９号については、採決の結果、
賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１１号、
八千代市議会議員及び八千代市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、公職選挙法の一部改正に伴い、市長の選挙と同様に、
市議会議員選挙においても
選挙運動用ビラを無料で作成することができるようにするため、条例の改正をするものであります。 以上、議案第１１号については、採決の結果、
賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１２号中、本
委員会付託部分、議案第１３号、議案第１４号及び議案第１６号について申し上げます。 この４議案については、いずれも
職員人件費を含む
補正予算案であることから、一括して審査を行いました。 初めに、人件費部分について申し上げます。 主な内容は、人事院勧告及び千葉県
人事委員会勧告に準じた給与改定及び一般職員の給与改定に伴う、市長等及び議長等の期末手当の支給割合の改定によるものであり、一般会計及び特別会計における
職員人件費について、給与において９１７万７,０００円の増額、職員手当等において２,７８４万７,０００円の増額、共済費において４６３万６,０００円の増額、合計で４,１６６万円の増額をするものであります。 議案第１２号中、本
委員会付託部分のそのほかの部分では、第１条
歳入歳出予算の補正のうち、歳入で、第１０款第１項第１目
国有提供施設等所在市町村助成交付金で、交付額の確定に伴い４７１万円の増額。 第１８款第１項第２目利子及び配当金で、
土地開発基金で取得した
都市計画道路建設用地の買戻しに係る利子の追加に伴い３１６万２,０００円の増額。 第２項第２目
不動産売払収入で、旧八千代市
農業研修センター用地売却の売払収入２,９４０万円を追加。 第１９款第１項第２目
総務費寄附金で、令和元
年度ふるさと納税寄附金の増加に伴い３,５３０万円の増額。 第２０款第２項基金繰入金では、３月補正予算に係る財源調整として
財政調整基金繰入金で２億７,１０１万６,０００円の増額、
市債管理基金繰入金で取崩し額の減額に伴い１億円の減額。また、
ふるさと応援基金繰入金では、平成３０
年度ふるさと納税寄附金の確定に伴い取崩し額を８８８万円減額するものであります。 一方、歳出では、第２款総務費、第１項
総務管理費、第７目企画費、
シティプロモーション事業において
ふるさと納税寄附金受付等に係る委託料３２３万３,０００円の増額。 第１２款諸支出金、第１項基金費、第８目
ふるさと応援基金費、
ふるさと応援基金積立金において、
ふるさと納税寄附金の増額に伴い３,５３０万円の増額をするものであります。 また、第４条
債務負担行為の補正では、
包括施設管理業務委託を追加するものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。
ふるさと納税寄附金が増額している要因について質疑がなされ、これに対し、地方税法の改正により、返礼品の選定基準や返礼割合などが平準化されたことに加え、本市において登録するポータルサイトを追加したことや、返礼品の品数を増やすなど、寄附する人の利便性が向上したことが、寄附の増加につながっているのではないかとの答弁がありました。 以上、採決の結果、議案第１２号中、本
委員会付託部分については、賛成者多数にて、議案第１３号、１４号及び１６号については、いずれも
賛成者全員にて、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で
総務常任委員会の報告を終わります。
○木下映実議長 次に、
末永隆福祉常任委員長。 （末永
隆福祉常任委員長登壇）
◆
末永隆福祉常任委員長 おはようございます。 私からは、令和２年第１回定例会において
福祉常任委員会に付託されました案件について、審査経過の概要及び結果を御報告いたします。 本委員会に付託された案件は、条例の一部改正案４件、
補正予算案２件、都合６件であります。以下、順を追って御報告いたします。 初めに、議案第３号、八千代市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告します。 本案は、幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園に在園する幼児の保護者に対する助成金の支給に係る事務が廃止されたことから、本事務に係るものを削除することについて条例を一部改正するものです。 以上、議案第３号については、採決の結果、
賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第７号、八千代市
市営住宅等管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告します。 本案は、市営住宅への入居に際し、
連帯保証人を不要とすること、入居者と市との修繕の負担区分の見直し、共同施設の使用等に関する
入居者負担の例外を設けることのほか、民法改正に伴い所要の見直しを行うため、条例を一部改正するものです。 本案審査において、市営住宅への入居に際し
連帯保証人を不要とすることについて質疑がなされ、これに対し、単身の高齢者等、
連帯保証人の確保が困難と思われる人が増加しており、
連帯保証人を条件とすることにより、入居が必要な人が入居できないという状況は避けるべきとの国の方針に基づくものである旨の答弁がありました。 以上、議案第７号については、採決の結果、
賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１０号、八千代市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告します。 本案は、八千代市
介護認定審査会の委員定数について、近年の要支援・要
介護認定申請件数の増加により、審査会の円滑な運営に支障が出ていることから、委員定数を増員し、効率的かつ迅速に要支援・要介護認定を行うため、条例を一部改正するものです。 本案審査において、要支援・要
介護認定申請件数の推移と、委員定数を１０人の増員とした根拠について質疑がなされ、これに対し、平成２６年度に約６,５００件だった申請件数が、毎年度約１００件ずつ増加し、平成３０年度には約７,０００件でしたが、令和元年度は約７,７００件となる見込みであり、審査会の代表者会議における要望に基づき、１０人の増員とした旨の答弁がありました。 以上、議案第１０号については、採決の結果、
賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１２号、令和元
年度八千代市
一般会計補正予算（第６号）中、本
委員会付託部分について御報告します。 初めに、
歳入歳出予算の補正のうち、歳入では、第１６
款国庫支出金、第１項
国庫負担金において、
障害福祉サービス費等の増加に伴い、
障害者自立支援給付費負担金８,６２９万２,０００円を増額。
自立支援医療費の増加に伴い、
障害者医療費負担金７０５万８,０００円を増額。
障害児通所等給付費の増加に伴い、
障害児通所等給付費負担金１,３８３万５,０００円を増額。国の
補助負担率が増加したことに伴い、子どものための教育・
保育給付費負担金９６３万６,０００円を増額。また、第２項
国庫補助金において、一時預かり事業における対象施設の減に伴い、子ども・
子育て支援交付金４０２万６,０００円を減額。 第１７款県支出金、第１項県負担金において、
障害福祉サービス費等の増加に伴い、
障害者自立支援給付費負担金４,０６４万４,０００円を増額。
自立支援医療費の増加に伴い、
障害者医療費負担金３５２万９,０００円を増額。
障害児通所等給付費の増加に伴い、
障害児通所等給付費負担金６９１万８,０００円を増額。
対象児童数が当初見込みより減少したこと及び県の
補助負担率の変更に伴い、子どものための教育・
保育給付費負担金２,８４８万円を減額。また、第２項県補助金において、一時預かり事業における対象施設の減に伴い、子ども・
子育て支援補助金４０２万６,０００円を減額。 第２３款市債、第１項市債において、
八千代台保育園改築工事完成による事業費の確定に伴い、
施設整備事業債及び
社会福祉施設等整備事業債１,９６０万円を減額。 一方、歳出では、第２款総務費、第１項
総務管理費において、平成３０年度
生活保護費負担金の交付額確定に伴い、
生活保護費国庫負担金返還金１億１,４３０万６,０００円を追加。平成３０年度子ども・
子育て支援交付金確定及び平成３０年度子ども・
子育て支援補助金確定に伴い、平成３０年度子ども・
子育て支援交付金返還金、平成３０年度子ども・
子育て支援補助金返還金９６７万４,０００円を追加。 第３款民生費、第１項
社会福祉費において、
障害福祉サービス費等及び
自立支援医療費の増加に伴い、扶助費１億８,６７０万１,０００円を増額。また、第２項
児童福祉費において、競争入札による契約締結により差金が生じたことに伴い、第二期子ども・
子育て支援事業計画策定業務委託料１７３万８,０００円を減額。
障害児通所等給付費の増加に伴い、扶助費２,７６７万１,０００円を増額。一時預かり事業における対象施設の減に伴い、補助金５００万円を減額。
保育園運営事業における
管外児童運営費負担金、及び
民間保育園運営事業における
保育給付費等に係る負担金等の算定となる
対象児童数が、当初見込みより減少したことなどによる負担金等並びに
保育園整備事業における
八千代台保育園改築工事の精算に伴う工事請負費１億９,６０４万４,０００円を減額。競争入札による契約締結により差金が生じたことに伴い、
高津児童会館解体工事請負費３０９万６,０００円を減額。競争入札による契約締結により差金が生じたことに伴い、大和田第二
学童保育所基本設計及び
実施設計業務委託料６３６万円を減額。 第１０款教育費、第４項幼稚園費において、
対象児童数が当初見込みより増加したことに伴い、
施設型給付費負担金２,３７４万２,０００円を増額するものです。 次に、継続費の補正においては、第３款民生費、第２項
児童福祉費において、
八千代台保育園改築工事の完成により事業費が確定したことに伴い、２,１３７万４,０００円を減額するものです。 次に、地方債の補正においては、
八千代台保育園改築工事の完成により事業費が確定したことに伴い、
保育施設整備事業債の限度額１,９６０万円を減額するものです。 本案審査において、
障害者自立支援事業に係る扶助費の増額の理由について質疑がなされ、これに対し、主に
障害福祉サービス費の増額であり、障害者手帳の所持者、
就労継続支援事業所の増加に伴い、
障害福祉サービスの利用者が増加しているためとの答弁がありました。 以上、議案第１２号中、本
委員会付託部分については、採決の結果、
賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定されました。 次に、議案第１５号、令和元
年度八千代市
墓地事業特別会計補正予算（第２号）について御報告します。 初めに、
歳入歳出予算の補正のうち、歳入では、第１款使用料及び手数料、第１項使用料において、芝生墓地の空き４区画の利用許可を行ったことに伴い、
芝生墓地使用料２１８万８,０００円を増額。 一方、歳出では、第３
款基金積立金、第１項
基金積立金において、
芝生墓地使用料の増加に伴い、
市営霊園基金積立金２１８万８,０００円を増額するものです。 以上、議案第１５号については、採決の結果、
賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２６号、八千代市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告します。 本案は、
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、
国民健康保険料の賦課限度額と軽減判定に係る所得基準額の引上げを行うため、条例を一部改正するものです。 以上、議案第２６号については、採決の結果、
賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○木下映実議長 次に、
山口勇都市常任委員長。 （山口
勇都市常任委員長登壇）
◆
山口勇都市常任委員長 おはようございます。 ３月３日に開催をしました
都市常任委員会における審査経過の概要と結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、条例の制定案１件、条例の一部改正案２件、
補正予算案２件、都合５案件であります。以下、順を追って御報告申し上げます。 初めに、議案第２号、八千代市
空家等対策協議会条例の制定について申し上げます。 本案は、今後の
空き家等対策をより総合的かつ計画的に進めていくために、
空家等対策計画の作成及び実施に関して、多分野における専門的な協議を行うことから、八千代市
空家等対策協議会を設置するため、条例を制定するものであります。 本案審査においては、委員から、協議会の委員構成について質疑があり、これに対し、市長及び委員１０人以内を考えており、最大で協議会の委員は１１人となりますが、市長を除く委員については、法律で定められている学識経験者や関係団体からの推薦者、
関係行政機関の職員、その他市長が必要と認める者等を想定しているとの答弁がありました。 以上、議案第２号につきましては、採決の結果、
賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６号、八千代市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正等により、
建築物エネルギー消費性能向上計画認定等の審査に係る事務手数料を追加するため、条例を改正するものであります。 以上、議案第６号につきましては、採決の結果、
賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第８号、八千代市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、平成３０年１２月に策定した八千代市水道施設再
構築基本計画に伴い、第３次拡張事業の給水人口及び１日最大給水量の見直しを行ったため、条例を改正するものであります。 主な改正内容としては、１点目に、給水人口については、１９万９,８００人から２０万３,５００人へ改正を行うもの。２点目に、１日最大給水量については、６万８,９００立方メートルから５万９,４００立方メートルへ改正するものであります。 本案審査においては、委員から、１日最大給水量が減少となる理由について質疑があり、これに対し、給水器具の進化により節水効果が増大したことが主な理由であり、大型の工業施設等の需要についてはそれほど大きく変わってはおりませんとの答弁がありました。 以上、議案第８号につきましては、採決の結果、
賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１２号、令和元
年度八千代市
一般会計補正予算（第６号）中、本
委員会付託部分について、主な内容を申し上げます。 まず、
歳入歳出予算の補正のうち、歳入では、第１６款第２項
国庫補助金において、
道路改良事業に係る
社会資本整備総合交付金の減額。また、
都市公園建設事業及び
緑地保全事業に係る
社会資本整備総合交付金の減額により６,３１８万円を減額。 第２３款第１項市債において、
市道整備事業債の減額及び
橋梁整備事業債の増額、また、勝田市民の
森整備事業債、
西部近隣公園整備事業債及び３・４・１号線建設事業債の減額により、差引き３億１,２１０万円を減額するものであります。 次に、歳出では、第８款第２項道路橋梁費のうち、
道路橋梁補修事業において、市道の道路補修に係る委託料及び橋梁補修
実施設計業務委託料を合わせて１,６００万３,０００円減額。
道路改良事業において、島田台平戸線道路改良工事請負費及び工事用仮設用地賃借料の減額等により、使用料及び賃借料、工事請負費を合わせて８２８万円減額。交通安全施設整備事業において、自転車通行帯整備
実施設計業務委託料１,３０６万円を減額するものであります。 第３項河川費では、勝田川改修事業において、令和元年度事業に対する負担金が確定したことから、負担金補助及び交付金１,３７９万４,０００円を追加。 第４項都市計画費のうち、公共交通対策事業において、勝田台駅北口見直し検討業務及び勝田台駅南口地区都市再生整備計画作成業務委託料並びに八千代台駅西口エレベーター設置費補助金の減額等により、差引き１０８万円を減額。街路建設事業において、
土地開発基金で取得した都市計画道路建設に係る用地の買戻しに係る公有財産購入費の追加、及び都市計画道路３・４・６号線建設に係る負担金の追加、並びに都市計画道路３・４・１号線建設に係る用地取得経費の減額により、差引き２億１２万９,０００円を減額。
都市公園建設事業において、国の社会資本整備に係る総合交付金の減額に伴い、西部近隣公園整備工事請負費８,１１３万４,０００円を減額。
緑地保全事業において、勝田市民の森用地取得に係る補助対象費の減額に伴う、国の
社会資本整備総合交付金及び地方債の減額を一般財源で補うため、財源を変更するものであります。 次に、繰越明許費の補正においては、１点目に、八千代台駅西口エレベーター設置費補助金及び八千代台駅西口エレベーター設置関連工事費補助金において、鉄道事業者が実施するエレベーター設置等の工事に遅れが生じたため。２点目に、都市計画道路３・４・１号線の用地取得において、年度内に土地の引渡し及び物件の移転が見込めないものがあるため。３点目に、西部近隣公園施設整備工事において、昨年の台風１５号、１９号の災害対応として、倒木伐採処理等の作業が発生した影響などから、それぞれ繰越明許費を設定するものであります。 次に、地方債補正の変更として、市道整備、橋梁整備、勝田市民の森整備、西部近隣公園整備、３・４・１号線建設について、それぞれ限度額を変更するものであります。 本案審査においては、委員から、西部近隣公園施設整備工事のスケジュールについて質疑があり、これに対し、今年度供用開始の予定でしたが、国の交付金が要望額に対して３９％しかつかなかった影響で、特に工事内容等に変更はありませんが、供用開始は来年度までかかる予定ですとの答弁がありました。 以上、議案第１２号中、本
委員会付託部分につきましては、採決の結果、
賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１７号、令和元
年度八千代市水道事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、資本的収入において、起債対象事業費の減額に伴い、水道建設事業債を減額するものであります。 また、資本的支出において、村上給水場施設改良事業で、契約締結に伴う工事費等の減額。災害時応急給水用機材整備事業で、加圧式給水タンク車の購入が入札不調となり、再入札には納期が足りず購入を取りやめたことによる、車両運搬具購入費等の減額、及び有価証券取得費で定期預金による短期運用と比較した結果、有価証券による長期運用の優位性が保てないため、購入を取りやめたことによる減額をするものであります。 本案審査において、委員から、加圧式給水タンク車の購入が入札不調となった詳細について質疑があり、これに対し、指名競争入札を行い８者を指名しましたが、そのうち６者は納期が守れない、製作が困難等の理由で辞退となり、残りの２者については、辞退はしなかったものの納期に間に合わないという理由から、未入札の状態となっておりましたとの答弁がありました。 以上、議案第１７号につきましては、採決の結果、
賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○木下映実議長 次に、立川清英文教経済
常任委員長。 （立川清英文教経済
常任委員長登壇）
◆立川清英文教経済
常任委員長 おはようございます。 私から、３月２日に開催いたしました
文教経済常任委員会の審査の経過及び結果について御報告させていただきます。 本委員会に付託された案件は、
補正予算案１件、請願３件の都合４件でございます。以下、順を追って御報告申し上げます。 初めに、議案第１２号、令和元
年度八千代市
一般会計補正予算（第６号）中、本
委員会付託部分について申し上げます。 本案は、
歳入歳出予算の補正のうち、歳入において、第１６款第２項
国庫補助金では、昨年の台風により発生した災害廃棄物処理に係る災害等廃棄物処理事業費補助金４９７万５,０００円、並びに小・中学校の校舎トイレ改修工事及び小学校の普通教室等空調設備整備に係る学校施設環境改善交付金１億３,１１０万円を追加。 第２２款第５項雑入では、執行予定調査の確定に伴う民間開発等埋蔵文化財調査協力金１,２６５万３,０００円を減額。 第２３款第１項市債では、小・中学校の校舎トイレ改修工事及び小学校の普通教室等空調設備整備に係る大規模改造事業債２億４,７６０万円、並びに台風による被災箇所復旧工事等に係る公立学校施設災害復旧事業債１,５５０万円を追加するものでございます。 一方、歳出におきましては、第４款第２項清掃費では、台風により発生した災害廃棄物処理に係る委託料、及び半壊した家屋の撤去に要した費用の償還に係る補償金で９１５万３,０００円を追加。浸出水処理施設運転管理業務委託、焼却炉施設運転管理業務委託等の入札差金として、合わせて２,００３万７,０００円を減額。 第６款第１項農業費では、農業生産基盤整備事業に係る桑納川地区負担金４００万円を減額。 第１０款第２項小学校費では、大和田西小学校校舎トイレ改修工事請負費及び普通教室等空調設備整備に係る公有財産購入費の追加、並びに米本南小学校校舎トイレ改修工事
実施設計業務委託料の減額で、合わせて１億６,９２９万６,０００円を増額。同じく第３項中学校費では、村上中学校及び東高津中学校校舎トイレ改修工事請負費２億９,６３３万４,０００円を追加。同じく第５項社会教育費では、民間開発等埋蔵文化財調査事業の執行予算調査の確定により１,２６５万３,０００円を減額。同じく第６項保健体育費では、東八千代調理場ＰＦＩ事業実施支援業務委託の入札差金として３１５万３,０００円を減額するものでございます。 次に、繰越明許費の補正におきましては、第４款第２項清掃費の廃棄物処理企画調整事業では、昨年の台風により発生した災害廃棄物の処理及び半壊した家屋の撤去に係る経費９１５万３,０００円を、第６款第１項農業費の農業の郷運営管理事業では、ふるさとステーションの用地取得に係る経費２,０００万円を、それぞれ年度内の事業完了が困難となることから繰越明許費を設定。 また、第１０款第２項小学校費の小学校施設整備事業及び第３項中学校費の中学校施設整備事業では、小・中学校の校舎トイレ改修工事及び小学校の普通教室等空調設備整備に係る経費、合わせて４億７,１８９万４,０００円を、実施が翌年度となることから、繰越明許費を設定するものでございます。 次に、
債務負担行為の補正におきましては、少年自然の家バス運行管理業務委託につきまして、令和２年度から少年自然の家を休止するため、
債務負担行為を廃止するものでございます。 最後に、地方債の補正におきましては、小・中学校に係る大規模改造事業債及び公立学校施設災害復旧事業債につきまして、それぞれ起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。 本案審査におきまして、台風により発生いたしました災害廃棄物の処理に係る経費や、農業生産基盤整備事業に係る桑納川地区負担金の減額等に関する質疑がございました。 以上、議案第１２号中、本
委員会付託部分につきましては、採決の結果、
賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、請願第１号につきまして申し上げます。 本件は、令和４年４月に現阿蘇中学校の位置に、施設一体型の小中一貫校の開校を要望するものでございます。 審査におきまして、請願が採択された場合に対応ができるのかとの問いに対し、現在、阿蘇中学校で一体型でできるのかにつきまして、財政面なども含めて調査しておりますとの答弁がございました。また、委員から、未来を担う子供たちのことを考えて、これからの教育を考えていくべきなどの発言がありました。 以上、請願第１号につきましては、採決の結果、賛成者多数にて採択すべきものと決定しました。 次に、請願第２号につきまして申し上げます。 本件は、種苗法改正案に反対し、伝統的な在来品種や農業者を守り支援する制度を求める意見書の国への提出を求めるものでございます。 請願第２号につきましては、採決の結果、賛成者少数にて不採択とすべきものと決定しました。 次に、請願第３号につきまして申し上げます。 本件は、労働者協同組合法（仮称）の制定に向け、国会での徹底した議論と、速やかな制定を求める意見書の国への提出を求めるものでございます。 請願第３号につきましては、採決の結果、
賛成者全員にて採択すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○木下映実議長 次に、西村幸吉予算審査特別委員長。 （西村幸吉予算審査特別委員長登壇）
◆西村幸吉予算審査特別委員長 おはようございます。 予算審査特別委員会に付託されました案件は、議案第１８号から議案第２４号までの令和２年度当初予算７議案であります。以下、順を追って報告いたします。 初めに、予算の概要について申し上げます。 令和２年度の当初予算は、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、最少の経費で最大の効果を上げるため、全ての事業について緊急性や必要性、費用対効果を十分に検証した上で、１円たりとも無駄にしない姿勢で見直しに取り組むこととし、各部局の各事業における最適化のみを目指すのではなく、組織間の連携を密にし、オール八千代の視点で将来を見据えた持続可能な財政運営を推進するため、基本的方針として、経常経費充当一般財源の削減、第４次総合計画後期基本計画の検証と着実な推進、公共施設の再配置・統廃合を含めた全体最適化、第２次行財政改革大綱後期推進計画に掲げた取組項目の適切な推進、国・県の補助制度等を活用した財源の確保、適正な使用料・手数料の設定、補助金等の見直し、以上７項目を掲げ、予算編成を行ったとしております。 次に、各会計の予算規模について申し上げます。 まず、一般会計は総額５８２億５,０００万円で、対前年度比２.５％の増となっており、４つの特別会計の総額は３２１億２,１９４万７,０００円で、対前年度比０.３％の増となっております。 また、水道事業会計及び
公共下水道事業会計を合わせた公営企業会計は１４５億５２８万７,０００円で、対前年度比２５.１％の増となっており、一般会計に特別会計及び公営企業会計を合わせた市全体の予算規模は、前年度と比較し４.４％増の１,０４８億７,７２３万４,０００円となっております。 以下、議案第１８号に対する各部局の審査における委員からの意見等について申し上げます。 まず、財務部所管事項では、予算編成の基本的方針で、国・県の補助制度等を活用した財源の確保を掲げているものの、本予算において目新しい制度の活用があまり見受けられないとの指摘があり、より積極的な活用により財源の確保に努められたいとの意見があったほか、今後の市税収入の見込みや新たな公会計制度の導入等について質疑がなされました。 次に、企画部所管事項では、１点目として、新たに導入されるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や、ＡＩを活用した議事録作成支援システムについて、導入に向けた実証実験では、大幅な作業時間削減の効果が出ているとのことであり、人件費の抑制や働き方改革を進める上でも、これらの積極的な活用を推進されたいとの意見がありました。 ２点目として、シティプロモーションの取組について、今後、ツイッター、フェイスブックをはじめとした情報発信に力を入れていくとのことであるが、市長のリーダーシップの下、より強い発信力を求める意見がありました。 次に、総務部所管事項では、防犯カメラの設置について、警察からの映像提供の申請も多く、犯罪の捜査に有益であることや犯罪の抑止効果も高いことから、今後も設置を推進されたいとの意見や、防災拠点におけるマスク等の備蓄品の拡充を検討されたいとの要望があったほか、市民活動支援事業や職員の人事評価制度について質疑がなされました。 次に、健康福祉部所管事項では、１点目として、看護師等修学資金貸付金について、秀明大学以外の貸付け希望者が貸付けを受けづらいとの声が寄せられているため、枠の配分や予算の増額など、貸付けを受けやすくするように検討されたいとの意見がありました。 ２点目として、八千代市地域福祉計画について、この計画の策定により、地域共生社会の実現に向けて、八千代市の福祉行政が統括的・総合的に対応できるようにされたいとの意見がありました。 次に、子ども部所管事項では、１点目として、学童保育事業について、待機児童をゼロにする施策を、現在策定中の第２期八千代市子ども・子育て支援事業計画の中にも位置づけて、八千代市を子育てしやすいまちだとアピールできる施策を実現してほしいとの意見がありました。 ２点目として、保育士処遇改善事業費補助金について、保育士確保の問題は、近隣市との給与額の差異により保育士不足が生まれる側面もあるので、この補助金が処遇改善に有効に活用されているか注視されたいとの意見がありました。 次に、経済環境部所管事項では、１点目として、農業施策について、現在農業をされていても高齢化に伴う後継者の不在に加え、農業振興地域であるため土地の利用もできず、売買もできないという声が聞かれるため、農業振興計画の策定に当たっては、農業振興地域の見直しについても検討されたいとの意見がありました。 ２点目として、経済環境部において、産業活力都市の創造を目指し、令和２年度の基本計画策定が２本、振興計画策定が２本と、いずれも重点事業となっており大事な計画であるため、八千代市に即した計画となるよう努められたいとの意見がありました。 次に、都市整備部所管事項では、
空家等対策計画の策定に関して、市内では既に空き家の屋根が飛散したり、近隣の家の壁が破損するなどの被害も出ていることから、計画の策定と並行して早急に対応されたいとの意見がありました。また、高齢者の居場所づくりのために空き家を活用したいという声もあることから、空き家バンクの創設についても検討されたいとの要望がありました。 次に、教育委員会所管事項では、１点目として、中央図書館について、専門書は高額であり、閲覧に図書館を利用する市民もいることから、専門書についても考慮の上、蔵書の充実を推進されたいとの意見がありました。 ２点目として、少年自然の家について、令和２年度は休止とし、必要最小限の予算として、土地の賃借料約６１０万円を含めた維持管理経費を計上したとのことだが、この状況は好ましくないため、今後の方向性について早急に協議、決定されたいとの意見がありました。 次に、消防所管事項については、消防団員の装備品の更新や、老朽化している消防団詰所の設備の修繕について、団員の士気にも関わることから、今後、行事の中止等により余剰が出た場合、予算の流用により対応を検討されたいとの意見があったほか、共同指令センター移行への進捗や消火栓の整備等について質疑がなされました。 以上、本案については、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１９号、令和２
年度八千代市国民健康保険事業特別会計予算の審査について申し上げます。 本案審査においては、被保険者数が減少した要因や今後の見込み、保険料率据置きに伴う収支の均衡、保険料収納率向上に向けての対策等について質疑がなされました。 以上、本案については、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２０号、令和２
年度八千代市介護保険事業特別会計予算の審査について申し上げます。 本案審査においては、要介護認定者数と介護サービスの利用者数、在宅医療・介護連携推進事業の内容、介護認定調査員の調査等について質疑がなされました。 以上、本案については、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２１号、令和２
年度八千代市墓地事業特別会計予算については、採決の結果、
賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２２号、令和２
年度八千代市後期高齢者医療特別会計予算については、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２３号、令和２
年度八千代市水道事業会計予算の審査について申し上げます。 本案審査においては、水道施設再
構築基本計画について、開始されたばかりであるが、長期間にわたる計画となることから、施設の老朽化の進行具合も加味しながら計画を推進されたいとの意見がありました。 以上、本案については、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２４号、令和２
年度八千代市
公共下水道事業会計予算の審査について申し上げます。 本案審査においては、八千代１号幹線浸水対策管渠布設工事やストックマネジメント計画の策定、共同事業負担金の内容等について質疑がなされました。 以上、本案については、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上、委員からの意見を中心に御報告申し上げましたが、市長をはじめ執行部においては、これらの諸点を十分に認識され、適切かつ的確な予算執行に当たられるよう要望いたします。 以上で予算審査特別委員会の報告を終わります。
○木下映実議長 以上で委員長報告を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 申し上げます。 堀口議員から、議案第１８号及び第１９号に対する組替え動議が提出されました。 この際、提出者の説明を求めます。 堀口明子議員。 （堀口明子議員登壇、拍手）
◆堀口明子議員 議案第１８号、令和２
年度八千代市一般会計予算の組替え動議について、お手元に配付させていただきました資料と併せて説明をさせていただきます。 まず、組替えを求める理由ですが、来年度予算は市庁舎建設を先送りにして、避難所となる体育館の修繕や公共施設の耐震改修工事に力を入れるという原案には、一定の評価をするものです。しかし、昨年１０月から消費税が８％から１０％へと増税されたことにより、市民負担が増しています。社会保障の改悪もあり、市民の暮らしを守るための施策として、以下の内容を盛り込むことで、少しでも暮らしやすい八千代市へとなるように組替えを求めるものであります。 基本方針として、内容について説明をいたします。 歳入については、現在２４億円ある財政調整基金から６億５,２２９万２,０００円を取り崩します。 歳出では、まず、喫緊の課題として、災害時の避難場所となる体育館の空調整備及び阿蘇小学校の増築を進めるための予算を盛り込みます。体育館の空調整備については、市議会でも全会一致で可決されているものと認識させていただいております。組替え動議の表の下に米印１として計算式を出してあります。緊急防災・減災事業債を活用して、２か年計画で進めるための費用として２億４,０００万円、また、生徒数の増加により、阿蘇小学校校舎を増築するための実施設計費用として１,５００万円を追加するものです。 続いて、子育て中の保護者の負担軽減では、給食費の補助として、第２子半額、第３子以降を無料として、１億４,６１６万１,０００円を盛り込み、給食センター調理場建設費用につきましては、子供の食育として、自校給食校とセンター給食校のどちらが本当によいかという議論が、全くまだ進められていないことを指摘いたしまして、マイナス計上いたしました。 さらに、県内でも取組が増えてきています、高校卒業までの医療費無償化を行うために１億２,２００万円を追加いたします。 そして、高齢者をはじめ、生涯学習の予算を拡充するものとして、独り暮らしの高齢者の安否確認事業として、配食サービスの補助を現在の１００円から２００円へと引き上げることで６６２万８,０００円。そして、公立図書館２館の図書購入費は、せめて１館３００万円となるようにして、不足分として２３０万円の追加。また、小・中学校に国から交付されている図書購入費も不足して計上されていますので、その不足分の追加１,８２０万円を計上いたします。 さらに、市民の皆さんの日常生活の充実として、凸凹の歩道や市道の補修を、原案の１.５倍として５,８００万円を追加する。そして、お子さん連れや高齢者の方々の外出支援として、コミュニティバスの試行運転を開始するための予算として、４,８００万円を計上いたします。 以上、歳入歳出総額は６億５,２２９万２,０００円として組替えを行うものとして提案いたします。 引き続きまして、議案第１９号、令和２
年度八千代市国民健康保険事業特別会計予算の組替え動議の提案説明をさせていただきます。 こちらもお手元の資料を御覧いただきたいと思います。 まず、提案理由は、国民健康保険加入世帯の中でも子育て世代の負担を軽減するために、生まれたばかりの赤ちゃんから１８歳までの子供たちの均等割部分、こちらをなくすために歳入部分の組替えを求めるものです。 具体的には、１８歳以下の子供たちに課せられている八千代市の均等割は、医療分が２万７,１００円、後期高齢者分が８,８００円で、１人当たりの合計が３万５,９００円となっています。国民健康保険加入世帯の子供たち、１８歳以下は、２月現在２,８９６人です。均等割の保険料総額は１億３９６万７,０００円となり、財政調整基金を活用して賄うものとして提案させていただいております。 八千代市の令和２年度の
国民健康保険料は、令和元年度の保険料を据え置くものとして、千葉県より示された保険料との差額分に財政調整基金を活用することが既に原案で提案されています。それを生かし、子供の均等割分１億３９６万７,０００円を保険料収入分から差し引き、
財政調整基金繰入金を増額するものとして組替えを行うことを提案したいと思います。 以上が提案理由です。よろしくお願いいたします。
○木下映実議長 以上で提出者の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加議案の審議（
上程～委員会付託）
○木下映実議長 日程第２、本日、市長から追加提出された議案第２７号及び第２８号を一括して議題とします。 議案及び資料につきましては、配付のとおりであります。
○木下映実議長 市長に提案理由の説明を求めます。
服部友則市長。 （
服部友則市長登壇）
◎
服部友則市長 本日追加提案させていただきました案件につきまして御説明を申し上げます。 追加提案をさせていただきました案件といたしましては、
補正予算案２件でございます。 議案第２７号、令和元
年度八千代市
一般会計補正予算（第７号）につきましては、第１条
歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出それぞれ６億８,６５４万円を増額し、補正後の額を５９９億１００万６,０００円とするものでございます。 補正理由といたしましては、国の令和元年度補正予算に伴い、公立の小・中学校において、情報通信ネットワーク環境施設整備をするために必要となる経費の追加等をするため、所要額の補正を行いたいとするものでございます。 まず、歳入歳出の主な内容につきましては、第１６
款国庫支出金では、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金の追加で１億７,８０１万７,０００円の増額。 第２０款繰入金では、
財政調整基金繰入金で１２万３,０００円の増額。 第２３款市債では、公立学校情報通信ネットワーク環境
施設整備事業債の追加で５億８４０万円の増額をするものでございます。 次に、歳出予算の主な内容につきましては、第１０款教育費で、コンピュータ教育事業の増額で６億８,６５４万円の増額をいたしたいとするものでございます。 第２条繰越明許費の補正におきましては、コンピュータ教育事業の追加及び小学校施設整備事業の変更をするものでございます。 第３条地方債の補正におきましては、公立学校情報通信ネットワーク環境
施設整備事業債の追加をするものでございます。 次に、議案第２８号、令和元
年度八千代市水道事業会計補正予算（第４号）につきましては、第２条収益的収入及び支出の補正におきまして、収入を１,５７５万５,０００円減額し、補正後の額を４３億１,１９９万１,０００円に、支出を６,６１５万７,０００円増額し、補正後の額を３８億１,２４７万７,０００円とするものでございます。 内容といたしましては、収益的収入では、消費税及び地方消費税還付金で、消費税計算により還付から納付になったことにより１,５７５万５,０００円の減額。収益的支出では、消費税及び地方消費税で、納付額６,６１５万７,０００円の増額をするものでございます。 以上、追加提案いたしました案件について御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○木下映実議長 以上で提案理由の説明を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 これより追加議案に対する質疑を一括して行います。 通告は省略します。 質疑ありませんか。－－質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 委員会付託を行います。 追加議案については、第２７号は
文教経済常任委員会に、第２８号は
都市常任委員会にそれぞれ付託します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 これより委員長報告及び組替え動議に対する質疑を行いますが、質疑に当たっては通告をお願いします。 また、質疑終了後、討論、採決を行いますので、併せて討論の通告をお願いします。 正午までに発言通告書を提出願います。 この際、暫時休憩します。 午前１１時４分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５６分開議
○木下映実議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 委員長報告及び組替え動議に対する質疑は通告がありませんので、質疑なしと認めます。 以上で委員長報告及び組替え動議に対する質疑を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 先ほど、
都市常任委員会及び
文教経済常任委員会に付託した議案の審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。 初めに、
山口勇都市常任委員長。 （山口
勇都市常任委員長登壇）
◆
山口勇都市常任委員長 本日
都市常任委員会に付託されました、議案第２８号、令和元
年度八千代市水道事業会計補正予算（第４号）について、審査経過の概要と結果を御報告申し上げます。 本案は、消費税及び地方消費税の額を補正するものであります。 提案理由としましては、開会日に上程された水道事業会計補正予算（第３号）について、当議案を提案する際に消費税の算定を行い、当初予算額からは減額となりましたが、還付であることに変更がなかったため、当初補正は行いませんでした。しかしながら、補正予算（第３号）の提案後に、令和２年度への繰越し工事が増加する見込みとなり、消費税について改めて算定したところ、還付から納付になったことから、支出に予算を追加する必要が生じました。そのため、収益的収入において、消費税及び地方消費税還付金の全額を減額し、収益的支出において、消費税及び地方消費税で納付額の追加をするものであります。 本案審査においては、委員から、本案を提出するに至った詳細について質疑があり、これに対し、初めに、消費税の仕組みとして、消費税は消費者が負担するものとして、事業者が負担するものではないとされており、そのため、令和元年度における収入に係る受け取った消費税、支出に係る支払った消費税を比較し、受け取った消費税が多い場合は翌年度にその額を納め、支払った消費税が多い場合は翌年度に還付を受けるという仕組みになっておりますとの説明があり、その仕組みの下に、今回は支出に係る支払った消費税が繰越し工事によって少なくなった結果、受け取った消費税のほうが多くなりましたので納税という形になり、補正になりましたとの答弁がありました。 以上、議案第２８号につきましては、採決の結果、
賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定をしました。 以上で
都市常任委員会の報告を終わります。
○木下映実議長 次に、立川清英文教経済
常任委員長。 （立川清英文教経済
常任委員長登壇）
◆立川清英文教経済
常任委員長 私から、本日開催いたしました
文教経済常任委員会の審査の経過及び結果について御報告させていただきます。 本委員会に付託された案件は、
補正予算案１件でございます。 付託された議案第２７号、令和元
年度八千代市
一般会計補正予算（第７号）は、昨年１２月に文部科学省の児童・生徒１人１台端末の実現を見据えた政策、いわゆるＧＩＧＡスクール構想が策定されたことに伴う国の補助金を活用する等のため、追加提案されたものでございます。 補正内容といたしましては、
歳入歳出予算の補正のうち、歳入において、第１６款第２項
国庫補助金では、児童・生徒に１人１台端末を実現するための公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金１億７,８０１万７,０００円を追加。 第２０款第２項基金繰入金では、財源調整に伴う
財政調整基金繰入金１２万３,０００円を増額。 第２３款第１項市債では、高速通信ネットワークの整備に係る公立学校情報通信ネットワーク環境
施設整備事業債５億８４０万円を追加するものでございます。 一方、歳出におきましては、第１０款第１項教育総務費では、コンピュータ教育事業で高速通信ネットワークのための回線の増強、端末の充電保管庫の整備に係る委託及び電気容量を確保するための工事に要する経費６億８,６５４万円を追加するものでございます。 次に、繰越明許費の補正におきましては、コンピュータ教育事業で、歳出で計上した６億８,６５４万円について、令和２年度に実施することから追加するとともに、小学校施設整備事業では、旧八千代台東第二小学校用地確定測量におきまして、地権者の立会いが年度内に終わらない見込みが生じたことから、６７１万７,０００円を追加するものでございます。 最後に、地方債の補正におきましては、公立学校情報通信ネットワーク環境
施設整備事業債につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。 本案審査におきまして、今年度中に補正予算を組まないといけないのかとの質疑に対し、令和５年度までに１人１台のコンピューターを実現するには、令和２年度までに通信回線、電源等の工事を完了することが、国の補助金交付の前提となっているため、今回の最終日提案となったものですとの答弁がございました。 以上、議案第２７号につきましては、採決の結果、賛成者多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○木下映実議長 以上で委員長報告を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 傍聴者に申し上げます。 携帯電話は電源をお切りください。 通告は省略します。 質疑ありませんか。－－質疑なしと認めます。 以上で委員長報告に対する質疑を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論・採決
○木下映実議長 これより討論、採決を行います。 議案第１号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 申し上げます。 採決に当たりましては、明確に御起立を願います。 これより、議案第１号、八千代市職員の
自己啓発等休業に関する条例の制定についてを採決します。 本案に対する総務
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第２号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第２号、八千代市
空家等対策協議会条例の制定についてを採決します。 本案に対する都市
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第３号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第３号、八千代市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。 本案に対する福祉
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第４号について討論を行います。 植田議員から通告がありますので、発言を許します。 植田進議員。 （植田 進議員登壇、拍手）
◆植田進議員 日本共産党を代表して、議案第４号、八千代市特別職の職員の給与，旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に反対の立場で討論を行います。 今回の条例改正は、市長等及び議長等の期末手当の支給割合を改定するため、条例を改正するというものです。その前提となっているのは、議案第５号、一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定が、人事院勧告及び千葉県
人事委員会勧告に準じ、一般職員の給与の額を改定する等のため、条例改正に伴って特別職の期末手当の改正、引上げを行うというものであります。 特別職の期末手当については、これまで４.０５か月を０.０５か月引き上げ、４.１か月とし、それによる影響額として、特別職の市長、副市長、教育長、
事業管理者、及び議員２８人を含めた３２人分として、９４万４,２３１円となり、議長、副議長、議員の合計では７４万５,２００円で、議員では、議長、副議長以外の議員１人では２万６,４５０円の増となるものであります。 特別職の中には、私が反対するのは、特に議員について反対をするということなんですが、条例が一本化ということなので、ほかの特別職にも同じような形態で関わってきてしまうものでありますが、いずれにしても、今、市民の暮らしは、昨年１０月の消費税の増税や秋の台風災害、さらに新型コロナウイルスにより中小業者をはじめ、小・中学校などの休校による影響は深刻の度を増しております。こういうときに特別職、なかんずく議員の期末手当の引上げは、市民の理解と納得を得られるものではありません。 よって、条例改正による期末手当の引上げをすべきではないことを申し述べて、反対の討論といたします。
○木下映実議長 以上で討論を終わります。 これより、議案第４号、八千代市特別職の職員の給与，旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。 本案に対する総務
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立多数であります。 したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第５号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第５号、八千代市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決します。 本案に対する総務
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第６号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第６号、八千代市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。 本案に対する都市
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第７号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第７号、八千代市
市営住宅等管理条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。 本案に対する福祉
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第８号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第８号、八千代市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。 本案に対する都市
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第９号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第９号、八千代市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。 本案に対する総務
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第１０号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第１０号、八千代市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。 本案に対する福祉
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第１１号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第１１号、
八千代市議会議員及び八千代市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。 本案に対する総務
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第１２号について討論を行います。 植田議員から通告がありますので、発言を許します。 植田進議員。 （植田 進議員登壇、拍手）
◆植田進議員 日本共産党を代表して、議案第１２号、令和元
年度八千代市
一般会計補正予算（第６号）について、原案に反対の立場で討論を行います。 今回の補正予算には、大和田西小学校校舎トイレ、村上中学校及び東高津中学校の校舎トイレ改修費用の追加など、必要に迫られたものが計上されている一方で、先ほど議案第４号でも指摘したように、特別職、特に議員の期末手当の増額分、７４万５,２００円の金額が計上されているわけであります。 市民の暮らし、福祉優先のまちづくりで、安心・安全の八千代市の実現を目指すためにも、期末手当の引上げのストップを求めて反対の討論といたします。
○木下映実議長 以上で討論を終わります。 これより、議案第１２号、令和元
年度八千代市
一般会計補正予算（第６号）を採決します。 本案に対する各
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立多数であります。 したがって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第１３号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第１３号、令和元
年度八千代市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を採決します。 本案に対する総務
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第１４号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第１４号、令和元
年度八千代市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）を採決します。 本案に対する総務
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第１５号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第１５号、令和元
年度八千代市
墓地事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。 本案に対する福祉
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第１６号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第１６号、令和元
年度八千代市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決します。 本案に対する総務
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第１７号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第１７号、令和元
年度八千代市水道事業会計補正予算（第３号）を採決します。 本案に対する都市
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第１８号について討論を行います。 植田議員ほか１名から通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、植田進議員。 （植田 進議員登壇、拍手）
◆植田進議員 日本共産党を代表して、議案第１８号、令和２
年度八千代市一般会計予算について、組替えの提案に賛成、原案に反対の立場で討論を行います。 まず最初に、国との関係から入りたいと思いますが、昨年１０月からの消費税増税で国民生活は一層深刻になっている中で、追い打ちをかけるように新型コロナウイルスは全世界に広がり、国内でも日々感染者が増え続けております。感染者への検査体制、手に入らないマスク、小・中学校などの休校による各方面への影響、イベントの中止、外国人観光客の激減など、日本の経済もリーマンショック以上の危機的な状況に追い込まれようとしております。さらに、消費税増税で、社会保障は充実するどころか、医療、介護、年金、国保など、国民には負担増のオンパレードになっております。 なぜこのようになっているのか。その消費税の大部分が、法人税・所得税の穴埋めに使われ、ＧＤＰの６割近くを占める国民の懐を温める施策が打ち出せないことにあるのではないでしょうか。 そして、この国の動向を受けながら、八千代市の財政の現状はどうでしょうか。現状と課題でも指摘されているように、公債費の高止まり、物件費の増加で、経常収支比率が９７.１％と、この２０年間で最高の水準に達しているわけであります。こういう状況の下で、市民の暮らし、福祉最優先の市政運営に切り替えるべきではないでしょうか。 今回の市長提案の予算には、学童保育の待機児童の解消に向け、学童保育所３か所の増設、避難所となる体育館３か所の修繕などを優先させ、市庁舎建て替えについて先送りする決断など、一定の評価をすべきものがあります。しかし、市庁舎建て替えについていうなら、先送りではなくて撤回をして再検討すべきではないでしょうか。 そして、国の施策に追随したマイナンバーカードの普及、地方創生事業推進の中、人口減少に歯止めをかけるべく合計特殊出生率をどう引き上げているかの施策の欠如、純利益２年連続２５億円の財源を利用者に還元せず、繰上償還に回している東葉高速鉄道の運賃引下げの要望については、市長公約でもありますけれども、いまだに実現の見通しは立っておりません。 さらに、住民の声を無視し続け、迷走する阿蘇・米本地域の小中一貫校、コンピュータ教育に関わる高止まりの経費、自校給食の優位性の検討が十分されないまま学校給食センター東八千代調理場の設置強行など、抜本的な転換を求めるものであります。 日本共産党は、午前中の組替えの提案の中では、今、市民が緊急・切実な要求を取りあえず反映させるための提案をさせていただいておりました。ぜひとも組替えの提案に賛成をいただき、原案に反対するのを求めて、反対の立場で討論を行いたいと思います。
○木下映実議長 次に、大塚裕介議員。 （大塚裕介議員登壇）
◆大塚裕介議員 令和２
年度八千代市一般会計予算に賛成の立場で討論させていただきます。 令和２年度一般会計では、歳入面において、市民税法人分が制度改正により減となっているものの、幼児教育・保育の無償化に係る国・県支出金や、地方消費税交付金等において大幅に増加することが見込まれております。 また、歳出面においては、東消防署庁舎建設工事、
八千代台保育園改築工事などの完了に伴い、普通建設事業費で減となっているものの、
会計年度任用職員制度の開始、幼児教育・保育の無償化等に伴い、人件費及び扶助費で増となっております。 このような状況の中、喫緊の対策が必要とされる待機児童対策などの子育て支援策や、学童保育所の新規拡充、児童発達支援センター及びすてっぷ２１大和田の更新や、空き家対策などの各種計画の策定など、限られた財源の中で市民生活の諸課題に対応するための予算計上がなされており、中でも雨漏りによる避難所機能の不具合があった萱田小学校及び萱田中学校並びに村上北小学校の体育館への対応や、ウェブ版ハザードマップの作成など、昨年発生した一連の台風・大雨による課題の解消へ向け、迅速に対応している点は評価すべきであると考えます。 今後、喫緊の課題への対応については、財政が厳しいことを理由に消極的になるのではなく、まずは国・県による交付金や補助金の活用を検討するなど、新たな財源を確保する方策を講じ、積極的に前に進めていくことが肝腎であると考えます。 また、このたびの
新型コロナウイルス感染症への、本市をはじめとした各市の対応を見ますと、地方自治体の取組には、地域力を存分に活用することや、あらゆる事態に柔軟かつ弾力的に運用できるような仕組みを構築することが重要であると、改めて痛感しております。 特に、来年度は、総合戦略と一体となった、次期総合計画をはじめとした各種計画の策定が多数予定されており、今後の八千代市の未来を左右する非常に大事な年度であると認識しております。各種計画の策定に当たりましては、八千代ならではの独自性を最大限に生かしつつ、シティプロモーションにつながるような取組を講じ、かつ不測の事態が生じた場合でも、市内各種機関がスムーズに連携し、本市の特性を生かした対応が取れるよう十分に配慮していただきたいと思います。 最後に、現在におきましても、
新型コロナウイルス感染症の拡大が続いておりますが、この対策に当たっては、縦割りの組織体制で進めるのではなく、担当部局を超えたオール八千代の態勢で臨んでいただき、万全かつ迅速な対応に努めていただきますよう、執行部の皆様にお願い申し上げ、議案第１８号、令和２
年度八千代市一般会計予算に対する賛成の討論といたします。
○木下映実議長 以上で討論を終わります。 これより、議案第１８号、令和２
年度八千代市一般会計予算を採決します。 本案に対する予算審査特別委員長の報告は可決であります。 初めに、組替え動議について採決します。 本動議に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立少数であります。 したがって、動議は否決されました。 次に、原案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立多数であります。 したがって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第１９号について討論を行います。 植田議員から通告がありますので、発言を許します。 植田進議員。 （植田 進議員登壇、拍手）
◆植田進議員 日本共産党を代表して、議案第１９号、令和２
年度八千代市国民健康保険事業特別会計予算について、組替えの提案に賛成、原案に反対の立場で討論を行います。 国保会計は県に一本化され、保険料についても、標準保険料として１,４７６円の引上げが示されましたが、財政調整基金１億６００万円を取り崩して据置きとなりました。 組替えの提案では、少なくとも子供に対する均等割を廃止することを提案しております。同時に、国保に加入している世帯の負担は、負担能力の限界を超え、滞納世帯が１５％に上っているわけでございます。さらに、資格証明書も増え続けております。財政調整基金を取り崩し、国保料の引下げを行って、誰もが安心して払い続けることができるようにすべきではないでしょうか。全国知事会でも、協会けんぽ並みに負担を軽減するために、１兆円規模の国からの補助を求めているところであります。 よって、この国保会計予算について反対の立場、そして組替えに賛成の立場の討論といたします。
○木下映実議長 以上で討論を終わります。 これより、議案第１９号、令和２
年度八千代市国民健康保険事業特別会計予算を採決します。 本案に対する予算審査特別委員長の報告は可決であります。 初めに、組替え動議について採決します。 本動議に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立少数であります。 したがって、動議は否決されました。 次に、原案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立多数であります。 したがって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第２０号について討論を行います。 堀口議員から通告がありますので、発言を許します。 堀口明子議員。 （堀口明子議員登壇、拍手）
◆堀口明子議員 日本共産党を代表して、議案第２０号、令和２
年度八千代市介護保険事業特別会計予算について、原案に反対の立場で討論を行います。 今年度、介護保険の認定者がこれまでの７倍になってきている報告を委員会の中で受けました。団塊の世代を迎え、介護保険を利用する人も今後増えてくることも予想されます。しかし、健康増進などに、今、力を入れている方が多いこともあり、現在、第７期の１年目は保険料を値上げしたこともあり、基金を取り崩すどころか、積み増しをして、２年目の現在も取崩しをせずに来ています。 さて、新年度はというと、今回２億円の取崩しになると予想されておりますが、第７期の当初計画よりは基金の残高がしっかりと残されているのが現状です。３年に１度の保険料の見直しと言われておりますが、介護を利用できない保険料滞納者もいる現状から考えれば、保険料の値下げを行うべきと考えます。 市の細やかな市民への対応は評価できますが、払い切れない保険料を提示される市民の心情にも配慮していただきたい。また、払い切れる保険料にすべきと指摘をして、反対の討論といたします。
○木下映実議長 以上で討論を終わります。 これより、議案第２０号、令和２
年度八千代市介護保険事業特別会計予算を採決します。 本案に対する予算審査特別委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立多数であります。 したがって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第２１号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第２１号、令和２
年度八千代市墓地事業特別会計予算を採決します。 本案に対する予算審査特別委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第２２号について討論を行います。 堀口議員から通告がありますので、発言を許します。 堀口明子議員。 （堀口明子議員登壇、拍手）
◆堀口明子議員 日本共産党を代表して、令和２
年度八千代市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場で討論を行います。 そもそもから言えば、この後期高齢者医療制度そのものに日本共産党は反対です。一つは、７５歳という年齢で分断しているこの医療制度そのもの。もう一つは、年金から強制的に天引きを行っているこの制度に反対をしております。 また、今回、この後期高齢者医療保険料、平均保険料の年額は５,０９１円の大幅値上げと発表されております。軽減対策も行うということで、その制度の表も見させていただきましたが、八千代市でこの軽減対策で果たして何人の方が値下げになるのかといえば、僅か３０人です。軽減対策をされている、その表の中に入る方々の中でも、１,２００円から７,７００円の値上げという大幅値上げはひどいものです。保険料滞納から短期保険証になっている方々もいらっしゃいます。 制度そのものの反対、そして大幅値上げを理由として、この議案第２２号には反対といたします。
○木下映実議長 以上で討論を終わります。 これより、議案第２２号、令和２
年度八千代市後期高齢者医療特別会計予算を採決します。 本案に対する予算審査特別委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立多数であります。 したがって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第２３号について討論を行います。 飯川議員から通告がありますので、発言を許します。 飯川英樹議員。 （飯川英樹議員登壇、拍手）
◆飯川英樹議員 日本共産党を代表して、議案第２３号、令和２
年度八千代市水道事業会計予算及び議案第２４号、令和２
年度八千代市
公共下水道事業会計予算について、それぞれ反対の立場で討論を行います。 初めに、評価すべき点につきまして、水道事業会計と
公共下水道事業会計を併せて述べさせていただきます。 水道事業会計では、村上給水場施設改良工事という、令和元年から３年かけて行う比較的大きな事業を進めながらも、適切に管路の耐震化や施設の維持管理を行い、市民のために安全な水を供給していることにつきまして評価できる内容であり、
公共下水道事業会計につきましては、限られた予算の中で雨水管渠の維持管理を行い、特に局所的な集中豪雨や都市化の進展に伴う雨水流出量の増大による浸水被害の解消を図るための事業が盛り込まれているなど、大変評価できる内容でした。 しかしながら、日本共産党では、衣食住やとりわけ命に関わる光熱水費につきましては、消費税をかけるべきではないという立場であります。もちろん、その根本には国政を変えなければならないというところもありますが、この消費税という小さな子供から高齢者、そして生活困窮者にわたって、生活必需品に多額の税金をかけるこの消費税に対しまして、この一自治体からも反対の意を唱える必要があると考えております。 特に、昨今のコロナウイルス問題によって、これから生活困窮者がどんどん増えて、公共料金ですら払いたくても払えないような方が増えてくるのではないかと心配してしまう社会情勢になっています。 そして、この八千代市では、近隣市で行っているような、低所得者世帯への基本料金の免除制度などが行われていないということもありますので、その点も踏まえまして、この水道事業会計と
公共下水道事業会計の予算につきまして反対を表明し、討論といたします。
○木下映実議長 以上で討論を終わります。 これより、議案第２３号、令和２
年度八千代市水道事業会計予算を採決します。 本案に対する予算審査特別委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立多数であります。 したがって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第２４号について討論を行います。 先ほど飯川議員から討論がありましたが、他に通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第２４号、令和２
年度八千代市
公共下水道事業会計予算を採決します。 本案に対する予算審査特別委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立多数であります。 したがって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 これより、議案第２５号、教育委員会委員の任命についてを採決します。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立多数であります。 したがって、議案第２５号は原案のとおり同意されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第２６号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第２６号、八千代市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。 本案に対する福祉
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第２７号について討論を行います。 伊原議員から通告がありますので、発言を許します。 伊原忠議員。 （伊原 忠議員登壇、拍手）
◆伊原忠議員 議案第２７号、令和元
年度八千代市
一般会計補正予算（第７号）について、日本共産党を代表して反対の討論をいたします。 コンピュータ教育事業はメリットはありますが、八千代市の場合は慎重さに欠けていると思います。今まで導入したＩＣＴの設備を使いこなせているのでしょうか。他市と比較しても、予算が大きく膨らみ過ぎているのではないか。今回の計画は、当初予算で計画されていないもので、約６億８,０００万円の事業は地方債で５億円もかける余裕があるのでしょうか。校内通信ネットワークは、国から２分の１の補助で学校のＩＣＴ化を推し進めるということですが、急いで行う理由が見つかりません。 ＩＣＴの活用は、子供たちの力を育てたり、遠隔地や病児、特別支援などの学習環境整備にはメリットもありますが、今、ＧＩＧＡスクール構想では、一人一人の子供に個別指導を最適化した学びの検討をしています。これは、今、企業が公教育への参入を考えている中で、一層これに拍車をかけるものだと思います。 今、子供たち、そして学校に必要なのは、集団的な学びや共同の学習、これを軽視してはならないと思います。そして、さらに今の教育の画一化につながることが、このことによって危惧されております。ＩＣＴ化を図りながらも、八千代市の教育現場に合ったペースでの運営が必要だと思います。 以上で反対の討論といたします。
○木下映実議長 以上で討論を終わります。 これより、議案第２７号、令和元
年度八千代市
一般会計補正予算（第７号）を採決します。 本案に対する文教経済
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立多数であります。 したがって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 議案第２８号について討論を行います。 通告がありませんので、討論なしと認めます。 以上で討論を終わります。 これより、議案第２８号、令和元
年度八千代市水道事業会計補正予算（第４号）を採決します。 本案に対する都市
常任委員長の報告は可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木下映実議長 請願第１号について討論を行います。 伊原議員ほか１名から通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、伊原忠議員。 （伊原 忠議員登壇、拍手）
◆伊原忠議員 請願第１号、令和４年４月に現阿蘇中学校の位置に、施設一体型の小中一貫校を開校できるよう強く要望する請願に反対の立場で討論します。 この請願が、阿蘇・米本地域４校ＰＴＡ連絡協議会によって提出されたことに大変驚いています。これまでの地域の話合いの経過から見て、請願内容はＰＴＡの一部の役員の意見をまとめたものにすぎません。地域の人たちの気持ちや全ての保護者の意見が反映されているとは思えない内容です。 本来、ＰＴＡ活動は、戦前の教育の在り方を反省して、戦後の民主主義を学校からつくり上げていくという目的のためにできた組織であります。しかし、今回の請願は、ほとんどのＰＴＡ会員は知らないことで、民主的なルールを逸脱しています。そして、この請願は地域に新たな混乱を招いています。 教育委員会は、初めは小学校の３校統合、次に施設一体型の小中一貫校にする方針に変えました。しかし、地域や保護者の反対の声に押されて、さらに、昨年の２月に施設分離型に変えました。それを受けて、５月と７月に、保護者・地域に説明会を開き、昨年、令和元年１０月に阿蘇・米本地域の保護者と地域の人たちに７ページにわたる文書を配付して、施設一体型から分離型に変えた理由を報告しています。 このように、教育委員会の方針がころころ変わるので、日本共産党は計画を白紙に戻し、話し合うことを求めてきました。それを拒否してきたことが、今日の事態を招いた大きな原因です。 さらに、今回の請願に関わって教育長の姿勢が問われます。 その１、今議会の代表質問で、教育委員会はＰＴＡの請願を受け、公明党、市民クラブ、自由民主党の議員には、分離型はやめて施設一体型に切り替えて開校を目指すと答弁しました。しかし、私の質問には、審議が継続中なので一体型に決まりましたと申し上げるつもりはございませんと答えました。これは当然の回答です。なぜなら、施設分離型か一体型なのかは、どこの部署でも決まっていないからです。教育長の無責任な姿勢は許されません。 その２、３月１３日に教育委員会臨時会議がありました。そこで、４校ＰＴＡ連絡協議会の請願が審議・採決され、５人の教育委員全員が賛成しました。ここで初めて、教育委員会が請願を了承したのであって、教育長がそれ以前に勝手に議会で施設一体型に切り替えましたというのは、議会のルールを守らないばかりか、市民を欺く行為です。そして、なぜか請願したＰＴＡ関係者は１人も傍聴していませんでした。 教育委員会が、米本団地の小学校が複式学級になってしまうと不安と心配をあおって、小中一貫校づくりの手段にしてきました。八千代市教育委員会が、子供のためによりよい教育ということを口にしますが、例えば、米本団地の２校を１つにすれば複式学級は解消されます。また、複式学級でも優れた教育実践が行われている事実を語り、安心してもらえるような努力は幾らでもできたことです。よりよい教育環境は、阿蘇小学校の教室を増やすことと、団地の小学校を残し安全に登校できるようにすることです。 ＰＴＡの請願は、これまでつくり上げてきた歴史ある阿蘇小学校と、米本団地のコミュニティーの中心である小学校をなくすことになるものであり、地域の人や保護者の意見とは大きくかけ離れた内容なので反対いたします。
○木下映実議長 次に、三田登議員。 （三田 登議員登壇、拍手）
◆三田登議員 請願第１号、令和４年４月に現阿蘇中学校の位置に、施設一体型の小中一貫校を開校できるよう強く要望する件について、請願に反対する立場で討論します。 今回の問題は、阿蘇・米本地域に通う小・中学校の児童・生徒にとって、どのような環境の中で学校生活を送るのが望ましいのか。そして、周辺地域の大人たちがどのように子供たちを見守る環境をつくるのかが大きなテーマであると考えます。 まず、最初に、この間の経緯を踏まえれば、学校適正配置方針を巡る教育委員会の対応のまずさを指摘せざるを得ません。事の始まりは、平成２６年１０月に阿蘇小・米本小を米本南小へ移転させる統廃合方針です。その僅か２か月後の平成２６年１２月に、阿蘇中へ３小学校を移転し小中一貫校へ方針転換します。そして、５年の時間を要して、平成３１年２月に議員説明会において、今度は阿蘇中をそのままにして、阿蘇小と米本小を米本南小へ統合して、施設分離型小中一貫校にする方針に再転換します。 これらの二転三転の方針転換は、様々な理由があるにせよ、教育委員会がしっかりとした教育行政を勘案することができないという実態を市井に露呈していると言われても仕方がありません。 今回の請願は、平成２６年に逆戻りをして、３回目の方針転換を教育委員会に求めるもので、さらに混迷化させるものであります。請願で述べられている、「これまでの伝統を大切にしつつ新しい地域コミュニティーを構築していくためには多くの住民の理解が必要です」という指摘は、まさにそのとおりであります。 そういう意味でいえば、逆にこれまで、とりわけ米本地域では団地に小学校を残してほしいというのが、住民やその家族である子供たちの声でありました。請願のいう施設一体型の小中一貫校であれば、新しい学校に対する明るい将来の展望や期待感は欠かせないという主張は、地域の声との整合性に欠けています。 そもそも生徒数が少ないことに教育的弊害があり、生徒が多いことにメリットがあるがごとき主張は科学的根拠がありません。小中一貫校イコール学力向上という認識も同様であります。ただし、小中一貫校は他自治体にもあることに鑑みれば、私は、小中一貫校という教育システムそのものを否定するつもりはありません。 しかし、今回の場合、施設一体型の小中一貫校化が地域の総意でないことや、一体型に伴い阿蘇中に移転ともなれば、米本小や米本南小の生徒は、自己負担によるスクールバスを利用しなければ登校できなくなり、経済的、肉体的負担も増えるわけであります。 そもそも平成２６年から始まった今回の学校配置問題は、八千代市が有識者に依頼して作成した八千代市公共施設再編に係る有識者会議による平成２６年２月の八千代市における公共施設再編に係る提言書から端を発しています。提言では、現在の八千代市の財政状況では、今ある公共施設を維持・更新は不可能なので、約２７％の施設を廃止か統廃合するべきと結論づけていました。ちなみに市の公共施設の６０％は学校なので例外ではありません。 したがって、一切の学校の廃止や統廃合を目指すことになり、そのターゲットが阿蘇・米本地域の小・中学校だったわけでありまして、そこに地域や生徒たちへの教育的配慮は後回しにされ、市の都合が優先された施策にすぎなかったわけであります。 これらの経緯と背景に鑑みれば、教育委員会の進めようとしている分離型小中一貫校や、請願にある一体型小中一貫校も、地域や地域に通う生徒たちに求められている要望現状とはかけ離れていることを指摘して、以上、反対討論といたします。